ＵＮＡＭＩＤのようにマンパワー不足資金不足のため街頭活動や講演会など「グローブ・フォー・ダルフール」のキャンペーンに参加するのをやめたため、一旦解散を宣言しました。

しかし、ウェブ・ベースのキャンペーンを行う予定ができたため、「ジャパニーズ・フォー・ダルフール　第２期」として再開します。

そのため、デザインやコンテンツに手を加える予定です。

２００８年１１月２９日更新

スーダンおよびその支持国が国際刑事裁判所によるバシル大統領逮捕状発付の手続きを中断させる決議を国連安保理に行わせるよう国連総会の場を利用としているため日本政府にこれを断固拒否することを求めた書簡です。

本文を読む．．．

ダルフールに関するHRWレポートのHRWによる公式訳です。
updated 2008/9/2

Human Right Watch
国際刑事裁判所のバシール大統領に対する措置:Ｑ＆Ａ
スーダン大統領バシルに対するICCの逮捕状請求を受けてヒューマン・ライツ・ウォッチが、難解な部分も多い問題をQ&A形式で解説したレポートです。　レポートを読む・・・・・
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第１６条
AUなどが求めた安保理によるICCの告訴を停止させるローマ規程第１６条に関するHRWの見解です。　レポートを読む・・・・・

２００８年６月１９日（EST)　6/20updated
ヒューマン・ライツ・ファーストが主導する４０以上のG8各国およびスーダンのNGOが署名した各国首脳及び外相への公開書簡とプレスリリースを送付しました。

プレス・リリース
G8各国とスーダンの権利グループ、国際的指導者に７月サミットでダルフールの暴力に対して主導することを求める(Rights Groups From All G8 Countries, Sudan Call on Nations' Leaders to Advocate Against Darfur Violence at July Summit)

公開書簡
Ｇ８政府首脳および外務大臣への４０団体以上からの公開書簡(Open letter from forty-seven organizations to Heads of State and Government of G8 countries, and to Foreign Ministers of G8 countries)

フィジシャンズ･フォー･ヒューマン･ライツを中心とした世界４５団体が協賛するダルフール戦犯身柄引き渡しのための行動を国連安保理に求める署名活動です。ジャパニーズ･フォー･ダルフールも協賛しています。詳細は次のページをご覧ください。
http://darfur-news.seesaa.net/article/87535664.html
戦争犯罪者指名手配(Wanted fo War Crimes)キャンペーンの署名は次のサイトで行っています（英文）。ぜひご協力くください。
http://www.wantedforwarcrimes.org/
2008/2/28

プレスリリース：ジャパニーズ・フォー・ダルフールは紛争国スーダン石油輸入の停止を求める
Japanese for Darfur 2008年2月22日更新
ヘッドライン

日本は中国と並びスーダン原油の最大の輸入国である。１９９９年から急増した石油収益はスーダン予算の約６０％を占めるといわれる。その予算における軍事費の割合は非常に高く、２００４年の軍事費は１９９７年の３倍となった。石油に依存した軍事費が、南北スーダン内戦と共に、世界最大の人道危機を招いた進行中のダルフール紛争に投じられた。２００４年スーダンに対する石油部門への制裁をも考慮した安保理決議や欧米諸国の経済制裁にもかかわらず、日本は段階的に輸入を増やし、ついに２００６年中国を抜き世界最大の輸入国となった。日本はスーダン石油輸入停止への努力に取り組むと共に、ダルフールの和平にリーダーシップを発揮しなければならない。

続きを読む・・・

２００７年経済産業省月別石油統計から算出した日本のスーダン世紀油輸入実績です。 約１０，０００bb/dで２００６年の９３%。一方中国は２００６年の９９，０００bb/dから倍増の２００，０００bb/dとなり、現状世界最大スーダン石油輸入となりました。 詳しくは次のPDFをご覧ください。 2007SudanOilImport.pdf 経済産業省のデータは「経済産業省統計一覧（資源･エネルギー統計）」でご覧になれます。

ニュースに移動しました(2008/02/23)

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